1696リチャージカード利用規約

 
 

規約の適用
第1条 本規約は株式会社三通(以下当社)の発行する、1696リチャージカードで利用することのできる各種国際通信サービス(以下1696サービス)の利用に関し、利用者に適用されるものとします。

規約の変更
第2条 当社は、本規約の内容を変更することがあります。
2.前項の場合、当社は、利用者に対する個別の通知及び説明に代えて、改定規約又は変更事項をインターネット上の当社のサイトに掲載します。

契約の単位
3条 当社は、当社が発行する1つのID番号ごとに1の登録をします。

契約の申込み
4条 登録の申込みをしようとするときは、インターネット上の当社のサイトに申込を行って下さい。

法令等遵守義務
第5条 利用者は、1696サービスを利用する場合には、法令若しくは本規約等に違反する行為又は不正若しくは不適切な行為をしてはなりません。

個人情報の考え方
第6条 
利用者登録情報および当社が取得した利用者に関する情報は、当社のプライバシーの考え方に従って取り扱われます。当社のプライバシーの考え方は別途プライバシーポリシーに記載のとおりです。

登録内容変更義務
第7条 利用者は、登録内容の全部又は一部に変更が生じた場合には、速やかに、インターネット上の当社のサイトにおいて、登録内容を変更するものとします。

1696リチャージカード管理義務等
第8条 利用者は、当社から1696リチャージカードを受領した場合にはこれを厳重に管理し、かつID番号を第三者に知られないよう、その取扱いにあたっては十分に注意しなければなりません。
2.当社は、利用者がID番号を第三者に不正利用されたことにより生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。
3.利用者はID番号の入力を短縮登録された場合、登録電話機を適切に管理し、第三者をして無断使用されないよう、その取扱いにあたっては十分に注意しなければなりません。
4.当社は、第三者が登録電話機で通話サービスを無断使用したことにより当該利用者に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。
5.利用者がTVフォン専用ソフト上にID番号、一号通番号、及び一号通パスワード(利用者毎に当社独自体系により付与する電話番号等)
を保存した場合、第三者が当該ソフトで通話サービスを無断使用したことにより当該利用者に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。

損害賠償責任
第9条 利用者は、本規約等に反する行為をしたことにより当社に生じた一切の損害を賠償しなければなりません。

免責
第10条 当社は、通信システム自体の全部又は一部の停止を
当社の直接の原因としない事由(利用者の設備等に主な原因がある場合その他利用者の責めに帰すべき事由による場合、当社以外の電気通信事業者が管理している電気通信設備に主な原因がある場合その他当該電気通信事業者の責めに帰すべき事由による場合等をいうものの、これらに限られない。)により1696サービスの全部又は一部の提供が一時的に又は一時的ではなく不能となった場合であっても、これにより利用者に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。
2.当社は、第三者(コンビニ店、料金収納代行業者、クレジットカード決済会社、契約クレジットカード会社、外国又は国内の電気通信事業者その他当社以外で1696サービスの提供に関連する事業者を含む。)の責めに帰すべき事由により利用者に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。
3.当社は、利用者が法令若しくは本規約等に反して1696サービスを利用し、又は不正若しくは不適切に1696サービスを利用したことにより当該利用者及び他の利用者に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。
4.当社は、利用者が1696サービスを利用したことにより生じたすべての損害に対し、何人に対しても一切の責任を負いません。

通信システムの停止
第11条 当社は、天災、地変、火災、事故その他の不可抗力又はそのおそれが生じたことにより通信システムの稼動が不可能又は著しく困難となった場合には、当該通信システムの全部又は一部を停止することがあります。
2.当社は、通信システムの点検、補修等を行うために当該通信システムの停止が必要と判断した場合には、その全部又は一部を停止することがあります。
3.当社は、前2項の規定に基づき通信システムを停止する場合には、インターネット上の当社のサイトに掲載する方法により、利用者に対して事前にその旨を通知するように努めます。但し、通知することができない場合又は急を要する場合には、この限りではありません。
4.当社は、第1項及び第2項の規定に基づく通信システムの停止により利用者に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。

通信設備の変更に伴う利用者設備等の変更等
12条
 当社又は他の電気通信事業者が設置する電気通信設備にやむを得ない限度において技術的な条件の変更が行われる場合であって、利用者設備等について改造又は変更が必要になった場合は、利用者にその改造又は変更を行っていただきます。

損害賠償責任の特則
第13条 当社は、原因の如何を問わず、通信システムの全部又は一部が停止した場合には、自己の費用負担において、商業上合理的な最善の努力をもってその復旧作業を行います。但し、当社は、本項の規定に基づき、当該通信システムの一定時間内における完全な復旧まで保証するものではありません。
2.
利用者が当社の責めに帰すべき事由に基づいて通信システムの全部又は一部が停止したことを理由に救済を求めるすべての場合において、当社の損害賠償責任は、いかなる場合でも、請求原因の如何を問わず、前項の規定に基づき自己の費用負担においてその復旧作業を行うことに限られ、当社は、その他当該通信システムの全部又は一部が停止したことにより利用者に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。

通信の秘密の保障
第14条 当社は、1696サービスの提供に係る通信の秘密を侵しません。但し、捜査機関が裁判官の発する令状に基づき強制捜査を行う場合その他法令に基づく場合には、当該捜査機関等に対し、1696サービスの提供に係る通信の履歴を提供することがあります。

1696サービスの廃止
第15条 当社は、都合により、1696サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2.当社は、1696サービスを廃止する場合には、インターネット上の当社のサイトにおいてその旨を掲載する方法により、利用者に対して事前にその旨を通知します。
3.当社は、1696サービスを廃止したことにより利用者に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません。

通信サービスの種類等
16条 通信サービスには、次の各号に掲げる種類があり、使用する利用者の設備等により制限されます。
(1)国際通話サービス テレビ電話機能を除く、全ての利用者の設備相互間
(2)TVフォンサービス テレビ電話機能を有する利用者の設備相互間
(3)国際ローミングサービス 一般電話及び携帯電話等
(4)国際SMSサービス 携帯電話相互換(日本および中国間に限る)

通信の品質
17 条
 音声通信の品質については、その国際通信サービスが利用する通信形態により変動する場合があります。

発信番号の利用に係る制約
18条 国際通信サービスの取扱いに関しては、相互接続する他の電気通信事業者が定める規約等により制限されることがある場合には他の番号を利用してください。

通信サービスの利用方法
第19条 各通信サービスの利用方法については、本規約に定めるところによるほか、インターネット上の当社のサイト又は1696リチャージカード説明書等に定めるところによります。

料金の単価
第20条 料金の単価および課金単位は、次の各号に掲げる通信サービスの種類に応じて、当該各号の通話料金表に定めるところによります。
(1)国際通話サービスおよびTVフォンサービス  国際電話料金表
(2)国際ローミングサービス  国際ローミングサービス料金表
(3)国際SMS  国際SMS料金表
2.利用者は前項の料金表の内容を、次の各号に掲げる通信サービスの種類に応じて、当該各号の定める方法によって確認することができます。
(1)国際通話サービスおよびTVフォンサービス  インターネット上の当社のサイト国際電話料金検索又は1696リチャージカード説明書
(2)国際ローミングサービス  インターネット上の当社のサイト国際ローミング料金検索又は国際ローミングサービス説明書
(3)国際SMS  インターネット上の当社のサイトの国際SMSお支払方法
3.当社は、外国又は国内の電気通信事業者等の事情により、利用者に対して事前に通知することなく、第1項各号の料金表の内容を変更することがあります。
4.前項の場合、当社は、利用者に対する個別の通知及び説明に代えて、変更内容をインターネット上の当社のサイトに掲載します。

サービス利用料金の支払方法
第21条 1696サービスを利用する場合には、その利用を開始する前に、当社に対し、チャージ料金を支払う必要があります。
2.チャージ料金の種類及び支払方法については、インターネット上の当社のサイト又は1696リチャージカード説明書等に定めるところによります。

準拠法
22条 本規約等の成立、効力、解釈及び履行は、日本法に準拠します

管轄裁判所
23条 本規約等に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則

(実施期日)
この規約は、平成16年11月1日から実施します。

 

附則

(実施期日)
この規約は、平成18年3月28日から実施します。

 

附則

(実施期日)
この規約は、平成20年4月24日から実施します。

 

 

 

 
 

株式会社 三 通 2006.3.28